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公簿面積で土地を購入しても問題ないか

不動産は所有者が登記をすることで権利を主張できます。
いくら売買契約を結んでも登記の移転をしなければ購入者に権利は移らないので、契約後は速やかに移転登記の手続きが必要になります。
それぐらい登記は重要な行為になりますが、売買をするときには登記簿に書かれている内容などが重要になります。
土地の売買においては土地の広さに単価を掛けて売買金額を決めるかもしれません。
単価は両者の話し合いで決めますし、広さは登記簿に書かれている公簿面積を見ればいいでしょう。
購入者は算出された金額が相当と考えるなら契約などを進めることになります。
しかし意外な点に落とし穴があるので注意しましょう。
登記は非常に重要な行為で登記簿に書かれていることも正しい内容と考えがちです。
しかし登記簿上の公簿面積は必ず正しいとは言えません。
実測してみると一定の誤差があるのは当たり前と言われます。
となると実測面積以上の支払いをしてしまう可能性があります。
実測をしてもらえばよいのでしょうが、コストがかかるため公簿面積で取引するケースが多くなっています。

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